精子提供に関する法整備はなぜこれほど遅れているのか──日本の現状を考える

法的な枠組みが不十分な状態が続いていることで、精子提供の現場では様々な混乱が生じています。
医療機関で行われるAIDは日本産科婦人科学会のガイドラインに基づいて運用されていますが、これは法律ではなく学会の自主規制に過ぎません。そのため法的拘束力はなく、ガイドラインの範囲外で行われる精子提供については、安全性を担保する仕組みがほとんど存在しないのが実情です。
その結果、SNSやインターネット上での個人間精子提供が急増しています。身元確認も感染症検査も契約もないまま行われるこれらの提供は、利用者と生まれてくる子どもの双方にとって大きなリスクをはらんでいます。

国会では生殖補助医療に関する議員連盟が法案のたたき台を作成し、議論が続けられています。しかし、提供者の匿名性をどう扱うか、対象を婚姻夫婦に限定するかどうか、民間バンクをどの程度規制するかといった論点で意見が分かれており、法案の成立時期は不透明な状況です。
特に「対象者の範囲」については大きな議論があります。現在の議論の方向性では、法律上の対象が婚姻夫婦に限定される可能性が高いとされていますが、実際には独身女性や同性カップルによる精子提供の利用はすでに広く行われており、法律と現実の間に大きなギャップが生まれています。

私たちは、精子提供による妊活の法整備が早急に進むことを強く求めており、署名活動も継続して行っています。法律が整備されることで、利用者が安心して精子提供を受けられる環境が整い、生まれてくる子どもの権利も守られるようになると考えているからです。
法律ができるまで待つのか、それとも今できる範囲で最大限の安全を確保するのか。ロジカル精子バンクは後者の立場から、公的書類による身元確認、医師監修の感染症検査、契約書による法的保護という三つの柱で、法整備を待たずにできる安全対策を実行しています。
この問題に関心のある方は、ぜひ一度、現在の法整備の動きについて目を向けてみてください。当サイトでは署名活動も実施しておりますので、ご賛同いただける方のご協力をお待ちしております。