精子提供で生まれた子どもが、自分のドナー（生物学的な父）について情報を得たいと願ったとき、その願いはどこまで認められるのか——「出自を知る権利」をめぐる議論は、近年の生殖補助医療政策の中心的な論点の一つです。本記事では、2025年の特定生殖補助医療法案の動向と当事者団体の声を踏まえ、現状を整理します。
「出自を知る権利」とは
「出自を知る権利」とは、ドナーから提供された精子・卵子・胚で生まれた子どもが、生物学的な親（ドナー）に関する情報にアクセスする権利を指します。子どものアイデンティティ形成、医学的な遺伝情報の把握、家族関係の理解という観点から、各国で制度化が進んでいる権利です。
2025年の法整備動向｜特定生殖補助医療法案の廃案
2025年2月5日、議員立法として「特定生殖補助医療に関する法律案」が参議院に提出されました（秋野公造参議院議員ほか3名の発議）。同法案では、精子・卵子の提供者の氏名・住所・マイナンバーなどの情報を国に提出し、国（事務は国立成育医療研究センター）が100年間保存する仕組みが提案されました。成年に達した子が請求すると、ドナーを特定しない情報（具体的な項目は内閣府令で定める予定でした）の開示を受けられる、という枠組みです。
ただしこの法案は、2025年5月に参議院内閣委員会に付託されたものの、同年6月の国会閉会で審査未了となり、廃案となりました。2026年10月時点で、同様の法案の再提出は衆議院・参議院の議案一覧で確認できず、出自を知る権利に関する明確な国内ルールは整っていません。
出自を知る権利をめぐる論点
出自を知る権利の法的な保障を求める声は以前からあり、日本弁護士連合会も2025年3月に、この法案では子どもが提供者を特定する情報を知る権利が十分に保障されないとする会長声明を出しています。制度を考えるうえでの論点としては、主に次の3点が挙げられます。第1に、開示範囲をどこまで広げるか（身長・血液型・年齢・氏名・連絡先まで踏み込むか）。第2に、ドナー側のプライバシーとどう調整するか。第3に、過去にドナー提供で生まれた方々の遡及的な情報アクセスをどう保障するか。海外ではドナーの身元情報まで開示する国もあれば、医学的情報のみとする国もあり、制度設計に幅があります。
遺伝情報の重要性
子どもが将来、遺伝性疾患のリスクや健康管理の判断材料を必要とする場面では、ドナーの医学的情報が大きな意味を持ちます。法整備が進まない中で、民間精子バンクが自主的に身元確認・健康情報の管理を徹底する意義は、今後さらに重要になります。
海外との比較
海外には、スウェーデンのように早くから法律で子どもの出自を知る権利を認めてきた国があります（日本弁護士連合会の会長声明でも、1985年に法を制定したスウェーデンの例が紹介されています）。一方、匿名性を維持する国も依然として存在し、各国の文化・宗教・家族観により制度設計に幅があります。日本の議論も、こうした国際的な比較を参照しながら進められています。なお、海外制度の詳細は変更が頻繁にあり、利用を検討される際は最新情報の確認が必須です。
ロジカル精子バンクの方針
ロジカル精子バンクでは、ドナー登録時に身元確認を徹底し、契約書で開示の枠組みを取り決めることを基本方針としています。法整備が進む前から、お子さんが将来「自分のルーツを知りたい」と願ったときに対応できる情報基盤を整えておくことが、健全なドナーコンセプションの土台になると考えています。精子提供までの流れでも、契約段階での情報管理についてご説明しています。
ご相談はロジカル精子バンクへ
「ドナー情報はどこまで開示されるのか」「子どもが将来情報を求めたらどう対応されるのか」——こうしたご質問は、無料の初回ヒアリングで丁寧にお答えします。法整備の最新動向もあわせてお伝えします。
