精子提供の「匿名」と「非匿名」を考える
精子提供には、ドナーの情報を開示しない「匿名提供」と、将来的に情報開示の可能性がある「非匿名提供」の二つの形があります。日本では長年、匿名提供が主流でしたが、子どもの出自を知る権利への関心が高まるなかで、非匿名提供の重要性が注目されるようになっています。ロジカル精子バンクの現場から、この二つの違いと考え方をお伝えします。
匿名提供とは
匿名提供では、ドナーの氏名や連絡先などの個人特定情報が利用者や生まれた子どもに開示されません。日本で70年以上の歴史を持つAID（非配偶者間人工授精）は、日本産科婦人科学会の会告に基づき匿名ドナーの精子を使用してきました。
▶匿名提供のメリットとされる点
ドナーのプライバシーが守られるため、提供のハードルが低く、ドナー確保がしやすいとされてきました。また、利用者側にとっても、ドナーとの関係に悩む必要がないという安心感があります。
非匿名提供とは
非匿名提供では、生まれた子どもが成人した後に、ドナーの情報にアクセスできる仕組みが設けられます。国内でも、2022年に、精子提供者が匿名・非匿名を選べるようにし、非匿名の場合は子どもが18歳以上になってから提供者と接触できる仕組みを設けると発表した医療機関があります。
▶非匿名提供のメリット
最大のメリットは、子どもの出自を知る権利に応えられることです。自分がどのような遺伝的背景を持つのかを知ることは、アイデンティティ形成に大きく関わります。海外では、最も早く子どもの出自を知る権利を認めたスウェーデンについて、1985年の法制定直後には提供者が減ったものの、その後回復しているとの報告があると、日本弁護士連合会の会長声明（2025年3月）で紹介されています。
日本の法案での扱い
2025年2月に参議院へ提出された「特定生殖補助医療に関する法律案」では、ドナーの情報を国（事務は国立成育医療研究センターに委任）が100年間保存し、成年に達した子どもが、ドナーを特定しない情報（項目は内閣府令で定めるもの）の開示を請求できる仕組みが盛り込まれていました。氏名などの特定情報は、ドナーが要請に任意に応じた場合などに限られており、日本弁護士連合会は2025年3月の会長声明で、子どもの出自を知る権利を保障するものとなっていないと指摘しています。
法案は同年5月に参議院内閣委員会に付託されたものの審査未了となり、成立していません（2026年10月1日時点で再提出は確認できません）。この議論は今後も続くとみられます。
ロジカル精子バンクの考え方
ロジカル精子バンクでは、ドナーについて公的書類による本人確認を行っています。将来お子さまが出自について知りたいと思ったときにどこまでお応えできるかなど、ドナー情報の扱いについては、お申し込み前にご相談ください。
匿名か非匿名かという二者択一ではなく、「今の段階でできる備え」を考えておくことを大切にしています。身元確認、感染症・性病検査の結果の確認、契約書の取り交わしを行ったうえで、提供を進めています。
精子提供の方法について迷われている方は、女性入会方法・料金をご確認のうえ、無料ヒアリングでお気軽にご相談ください。
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