2022年4月に不妊治療が公的医療保険の対象となって以降、不妊治療を取り巻く費用面の景色は大きく変わりました。保険適用前に行われていた国の助成事業（特定治療支援事業）は終了し、現在は、保険診療と併用する先進医療の費用などに、自治体が独自に助成を行っている例があります。東京都では令和8年4月1日以降に開始した保険診療の体外受精・顕微授精の自己負担分も助成対象に加わるなど、自治体ごとの制度設計の違いが、当事者の実質的な費用負担に影響することがあります。本記事では、2026年10月時点で確認できる範囲で、自治体助成の考え方を整理します。最新の内容は、必ずお住まいの自治体の案内でご確認ください。
国の保険適用と自治体助成の関係を整理する
2022年4月の保険適用拡大により、人工授精・体外受精・顕微授精などの基本治療は3割負担で受けられるようになりました。一方で、保険診療と組み合わせて行う「先進医療」（タイムラプス・PGT-A等）は全額自費となり、ここに対する助成を独自に行っている自治体があります。保険でカバーされない治療への助成の有無や対象は、自治体によって異なります。国の制度と自治体の制度は二層構造になっており、住所地で利用できる助成を必ず確認することが大切です。
東京都の動き｜2026年4月からの拡充
東京都は、不妊治療の助成制度を拡充しました。これまでの先進医療への助成に加え、保険診療の体外受精・顕微授精の自己負担分も助成対象に加わりました（令和8年4月1日以降に開始した治療が対象）。1回の治療につき、保険診療の自己負担額と先進医療の費用の合算で、上限15万円までが助成対象となります。助成回数は保険診療と同じく、妻の年齢が治療開始日に39歳までの場合は6回まで、40歳から42歳までの場合は3回まで。申請受付の開始は2026年10月1日からで、1回の治療の初日から申請日までの期間、法律婚の場合は夫婦いずれかが、事実婚の場合は夫婦ともに同一住所で、継続して東京都内に住民登録をしていることなどが条件です。区市町村が独自に助成を行っている場合もあるため、都と区市町村の両方の制度を確認しましょう。詳しくは東京都福祉局の案内でご確認ください（2026年10月時点）。
神奈川県内の状況
神奈川県では、保険適用前に行われていた県の特定治療支援事業（体外受精等への助成）は終了しています。一方で、県の案内ページには、不妊治療への助成を行っている県内の市町が掲載されており、対象となる治療費・上限額・要件は市町村ごとに異なります。お住まいの市区町村の最新情報を確認しましょう。
無精子症治療・AIDへの助成はどこまで？
無精子症の診断に関わる検査には、以前から保険診療で行われているものがあり、2022年4月にはY染色体微小欠失検査（精巣内精子採取術の適応を判断するためのもの）も保険の対象に加わりました。TESE・Micro-TESEも条件を満たす場合は保険適用が可能です。一方、提供精子を用いる人工授精（AID）は保険適用の対象外とされています（こども家庭庁の資料集『不妊治療に関する支援について』）。民間精子バンクの利用費用も自費が基本です。自治体の助成は地域差が大きいため、住所地の制度を一度棚卸ししておくと安心です。
申請時の3つのチェックポイント
▶ 申請期限
助成には申請期限が設けられているのが一般的です（東京都の場合は「1回の治療」が終了した日の属する年度の末日まで）。期限を過ぎると申請できなくなることがあるので、治療開始前に期限を確認しておきましょう。東京都の新制度では、申請受付開始は2026年10月1日からです。
▶ 領収書・治療証明書の保管
医療機関発行の領収書、保険診療と先進医療の内訳が分かる書類、治療実施証明書などは原本を保管します。紛失すると再発行に時間がかかるため、コピーも併せて取っておきましょう。
▶ 所得制限・居住要件の有無
所得制限の有無は自治体によって異なるため、要件を確認しておきましょう。また、東京都のように住民登録の継続要件を設ける制度もあるため、転居予定がある方は事前に要件を確認してください。
費用面の不安はまずヒアリングへ
不妊治療と精子提供の費用は、保険・自治体助成・自費の組み合わせで全体像が見えにくくなりがちです。ロジカル精子バンクでは、精子提供にかかる費用について入会方法・料金ページでお示ししています。このほか、ドナーの交通費などの実費をドナーへお支払いいただく場合があります。費用面のご不安は、無料ヒアリングで個別にご相談ください。
