2020年12月、日本で初めて第三者の卵子・精子を用いた生殖補助医療に関する法律が成立しました。提供によって生まれた子どもの親子関係を法的に整理する第一歩でしたが、成立から数年が経過した現在も、肝心の「第三者提供に関する具体的なルール」の整備は道半ばです。
本記事では、2024〜2025年の議論の動向と、民間精子バンクを利用する方が押さえておくべきポイントを整理します。
2020年の法律で何が決まったのか
▶ 親子関係の法的整理
他人の卵子を用いて妊娠・出産した場合、出産した女性を母とする。妻が夫の同意を得て夫以外の男性の精子を用いた生殖補助医療で懐胎した場合、夫・子・妻のいずれも、その子が夫の子（嫡出子）であることを否認できない。この二点が明文化されたことで、「生まれてきた子どもの法的な親は誰か」という基本的な問題については一応の解決が図られました。
「附則」に先送りされた重要課題
しかし、法律の附則において「おおむね二年を目途として」検討するとされた事項は、現時点でも法律として具体化されていません。
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出自を知る権利
精子提供で生まれた子どもが、成長後にドナーの情報を知る権利をどこまで認めるか。イギリスやオーストラリアのビクトリア州では、提供で生まれた子どもがドナーの身元情報を知ることができる制度がありますが、日本では法律での定めはまだありません。
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提供者の範囲と条件
誰が精子や卵子を提供できるのか、提供回数の上限はどうするか、年齢制限は設けるか。こうした基本的な条件についても、法的な定めは存在しません。
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民間の精子バンクの位置づけ
現在、日本では民間の精子バンクに対する法的な規制も認可制度もありません。つまり、法律上は「グレーゾーン」の中で活動している状態です。明確なルールの策定が求められています。
2024〜2025年の動き
2025年2月5日、第三者の精子・卵子を用いる生殖補助医療のルールを定める「特定生殖補助医療に関する法律案」が、議員立法として参議院に提出されました。法案は、医学的に夫婦の精子・卵子では妻が妊娠できない夫婦を対象とする内容でしたが、同年の国会では成立せず、参議院の議案情報では「未了」となっています（2026年10月時点で再提出は確認できません）。最新の状況は、衆議院・参議院の議案情報でご確認ください。
法案が成立していないため、第三者の精子・卵子を用いる生殖補助医療についての法律上のルールは、現時点ではまだ定まっていません。
海外との比較で見える日本の遅れ
イギリスでは2005年からドナーの匿名性が廃止され、提供で生まれた子どもは18歳になるとドナーの身元情報にアクセスできます。オーストラリアのビクトリア州でも同様の制度が導入されています。アメリカでは州によって規制が異なりますが、商業的な精子バンクが合法的に運営され、FDA（食品医薬品局）による感染症検査の基準が設けられています。
一方、日本では民間精子バンクに対する公的な基準すら存在せず、利用者が自己判断でサービスの安全性を見極めなければならない状態が続いています。
利用者が今できること
法整備が追いつかない現状において、精子提供を利用する側ができることは「自分自身でリスクを管理すること」です。法律で決まっていない部分が多いため、自分で判断するための基準を持っておくことが大切です。
▶ ドナー情報の記録・保管
将来、子どもが出自を知りたいと望んだとき、あるいは情報開示の法制度ができたときに対応できるよう、ドナーの情報が正確に記録・管理されているサービスを選ぶことが重要です。匿名のSNS提供では、ドナーが連絡先を変えると情報がたどれなくなるおそれがあります。
▶ 契約書による権利義務の明確化
法律で定められていない以上、当事者間の契約書が自分と子どもを守る実質的な手段です。認知、養育費、情報開示に関する取り決めを文書で残しておくことは不可欠です。口約束だけでは、後から取り決めの内容を確認できなくなるおそれがあります。
▶ 信頼できるサービスの選択
感染症検査、公的書類による身元確認、契約書の締結。この三つが揃っているかどうかは、サービスを選ぶときの目安の一つになります。
▶ 最新情報のキャッチアップ
法整備の動きは突然加速する可能性もあります。将来的に制度が変わった場合、提供を受ける前と後では適用されるルールが異なることもあり得ます。信頼できる情報源から、生殖補助医療に関する法律の動向を定期的にチェックしておくことをお勧めします。
ロジカル精子バンクは法整備を待たず、確認できることを確認して運営しています
ロジカル精子バンクでは、法律の整備状況に関係なく、公的書類による身元確認、感染症・性病検査の結果の確認、契約書の取り交わしを行っています。将来の法改正にも対応できるよう、利用者とお子さまの安全を優先した運営を続けます。
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